4 か国の基準
| 国 | 基準 |
|---|---|
| 米国 | 通常かつ必要(ordinary and necessary): その業種で一般的で、事業に役立ち、金額が妥当なもの。私的な支出、生活費、家族の支出は控除できません。(IRS) |
| 英国 | 専ら事業のため(wholly and exclusively): 収入を得るためだけに支払った費用。私的な費用や何年も使う資本的支出は認められる経費ではありません。(GOV.UK) |
| カナダ | 収入を得るための妥当な当期の支出。 資本的な購入は別の方法(減価償却控除 CCA)で計上し、私的な支出は控除できません。(CRA) |
| オーストラリア | 3 つの黄金律:支出は私的ではなく事業のためであること。私用と兼用なら事業分だけを計上すること。そして証明する記録があること。(ATO) |
小規模事業者がよく計上する経費
- 事務用品、文房具、郵送費
- 事業で使うソフトウェア、アプリ、サブスクリプション
- 電話とインターネット(事業分)
- 車両費、または国が認めていればマイル・キロあたりのレート(公式レートを見る)
- 出張の交通費と宿泊費
- 税理士、弁護士などの専門家への報酬
- 広告宣伝費
- 事業用の保険、銀行手数料、決済手数料
- 今のスキルを維持・更新するための研修
ノートパソコン、バン、機械など何年も使うものは、通常一度にではなく、時間をかけて計上します(減価償却や資本控除)。ルールは国によって異なるので、お住まいの国のルールを確認してください。
通常は控除できないもの
- 私的・家族の支出: 食料品、普段着、個人のジム会費。
- 自宅といつもの職場の間の通勤。
- 罰金・反則金。
- 接待: 英国では顧客の接待は認められず、米国では娯楽費は一般に控除できません。米国とカナダでは多くの業務上の食事が 50% までに制限されます。
- 兼用支出の私用分: 車や電話を私的にも使う場合、計上できるのは事業分だけです。
よい証拠とは
- レシートまたは請求書:誰に、何のために、いつ、いくら支払ったか、そして税額。
- 事業との関係を示す短いメモ。
- 兼用支出の場合は、事業分をどう計算したか。
- 車の場合は、走行記録または実費のレシート。
税務当局が求める期間は保存しましょう。国別のルールを見る。SnapBooks はレシート画像、内容、メモを 1 つの経費にまとめて保存します。
よくある質問
私用と兼用しているものも計上できますか?
通常は事業分だけです。たとえば電話を 60% 仕事に使っているなら、通常は費用の 60% を計上します。計算方法を記録しておくと安心です。
ノートパソコンは経費になりますか?
事業で使うならなります。何年も使うものなので、多くの国では減価償却で計上し、初年度に全額を計上できる国もあります。対象になるのは事業分だけです。
経費ごとにレシートが必要ですか?
税務当局は計上の裏付けとなる記録を求めており、通常はレシートや請求書がその証拠です。ATO の言葉を借りれば、証明する記録がなければなりません。
業務上の食事は控除できますか?
国によります。米国とカナダでは多くの業務上の食事が 50% までに制限されます。英国では顧客との食事は接待とみなされ認められませんが、出張中の一部の食事は認められる場合があります。